【戦果65倍の虚構】プーチン大統領の発表に身内Zブロガーも間違い指摘する戦況の真実。サンクトペテルブルク石油関連施設はウクライナ軍攻撃で炎上。ウクライナ情勢・戦争の最新ニュース



主な項目
アメリカの対ロシア制裁一時停止とエネルギー交渉
グラム法制裁の凍結: トランプ大統領は大統領権限を行使し、グラム法に基づくロシア産エネルギー購入国への100%関税や対ロ500%関税の適用を一時停止しました。
米議会・ウクライナからの反発: 米議会の超党派議員から「プーチン氏への屈服」との非難が相次いでおり、ゼレンスキー大統領もロシア産軽油取引がさらなる制裁解除につながると懸念を表明しています。

ウクライナ戦況と支援・防衛動向
インフラ施設への密集攻撃: ロシア軍は冬を前に15施設以上の発電・送電施設へドローンやミサイルによる大規模攻撃を敢行し、各地で大規模停電が発生しました。

F-16戦闘機10機の年内供与: ベルギーのデ・ウェーバー首相は、F-35納入遅延で延期されていたF-16戦闘機10機と20mm機関砲弾薬を年内に供与する方針を確認しました。

スターリンク利用制限: スペースXによる衛星通信の速度制限により、ウクライナ軍がジェット自爆ドローンの迎撃などで防空運用上の支障を受けています。

ロシア軍の戦果誇張と戦場の実態
主張と実態の65倍の乖離: プーチン大統領は2026年に「6,500平方kmを占領した」と発表しましたが、ISW(戦争研究所)の分析による実質獲得面積は1~9月までで約144.51平方km。10月中旬まで含むと100平方㎞にとどまり、戦果の大幅な水増しが指摘されています。

虚偽報告に対する身内からの批判: ドネツク州ドブロピリャ等の全域掌握とするゲラシモフ総参謀長の大統領報告に対し、ロシアのZブロガーやOSINTアナリストから「AI生成の旗動画」を使った嘘であると非難が殺到しています。繰り返される占領していない町、村、集落の占領宣言が積み重なり、プーチン大統領の占領面積6500平方㎞という虚構を生み出しています。

甚大な損害: CSIS等の推計によると開戦以来のロシア軍死傷者は140万人を超え、9月単月でも5万人以上の損害を出しています。

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プーチンのSOS。トランプ大統領が中間選挙に勝つためにロシア支援の愚策

EUの過去最大の追加制裁1600件がロシアの軍需産業を直撃

ロシアのネットインフラ半壊。デマ工作アカウントに急ブレーキ

トランプがプーチン支援・米国がロシア産ディーゼル燃料購入発表

ロシアの軍事ブロガー、ロシア軍の敗走認める。そして逮捕された

 
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38 Comments

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  2. 合衆国は国是で独裁者が地上に存在する事を許さないって、規定してるんだけどな。
    まず合衆国大統領を消さないとならんね。

  3. 大きな嘘の方が信用されやすいという社会心理学的な理解もあるから、いっそのこと、ウクライナ東部全域を占領支配した!と大嘘を付いた方が
    よかったのでは?セコイ嘘はセコイ奴が付く嘘ですからね。

  4. ウクライナがロシアの発電所を攻撃していないのは一般のロシア国民の反ウクライナ感情を高めない為でしょう。ウクライナとしてはロシア民衆によるプーチン政権打倒の流れが一番理想的なはず。

  5. スターリンクの件は許せないな。日本はアメリカの基地を持つ価値があるのか? トランプの乱心を見てるとそこまで考えざるを得ない。仮にひとえに選挙対策だとしたら、呆れと怒りが禁じ得ない

  6. ありえない妄想ですが、トランプは任期後裁判に掛けられるのではと考えています。なので、ロシアに亡命するのではないかと妄想をしています

  7. おそらくクレムリン以外のモスクワが全部占領されたとしても
    プーチンのもとに届く報告は
    「キーウを占領しました」というものに違いないでしょう。

  8. 第3軍団による「ヴィヴァルディ」シーズン4の解説、動画あり

    第3軍団

     □ 2026年10月14日 18:00  攻撃作戦「ヴィヴァルディ」シーズン4 の徹底解説

       ロシア歩兵は、事前に用意されたキルゾーンで消耗戦を強いられた。

       そのうちの1つ、わずか100メートル×100メートルの区域だけでも、第3軍団の兵士は250人以上の敵兵を排除した。

       ロシアの正規予備兵力が尽きると、戦車兵、電子戦要員、整備兵、負傷兵、そして外国人傭兵が戦闘に投入された。

       情報統制の徹底が攻勢においてどのような役割を果たしたのか、そして第3軍団が
          いかに少ない兵力と非対称的な解決策で領土奪還が可能であることを証明したのかを、最後の解説動画で詳しく解説する。(動画)

  9. 国境警備隊や国家親衛隊の活躍、動画2本

    ウクライナ国境警備隊

     □ 午後9:09 · 2026年10月17日

       国境警備隊のSteel Border旅団は、敵の四輪バギー2台、オートバイ1台、「ブハンカ」型バン1台、
           「ジュドゥン」型ドローン1機、掩体5か所、弾薬庫1か所、発電機1基、およびアンテナ4基を攻撃・破壊した。

       また、占領軍兵士3名を無力化した。(動画)

    ウクライナ国家親衛隊(NGU)司令官オレクサンドル・ピブネンコ

     □ 午後7:47 · 2026年10月17日

       NGUオメガ特殊任務センター第1独立分遣隊の隊員たちは、敵の歩兵を一人ひとり計画的に発見し、排除しています。

       こうした作戦の一つひとつが、敵の戦闘能力を低下させ、味方部隊の安全を高めることにつながります。

       私たちはウクライナを守るために活動しています。(動画)

  10. 今年最大規模のロシアのオートバイによる攻撃を撃退

    MILITARNYI

     □ 第155機械化旅団、ポクロウスク近郊で今年最大規模のオートバイによる攻撃を撃退  2026年10月17日 16:50

       ウクライナ陸軍第155独立機械化旅団の将兵らは隣接する部隊と協力し、
              同旅団の担当区域において今年最大規模となるロシア軍によるオートバイを用いた攻撃を撃退した。(割愛)

       第155機械化旅団の広報部によると、ロシア軍は天候状況に乗じ、オートバイを使用してウクライナ軍の陣地への攻撃を試みた。

       ウクライナ軍部隊はこの攻撃を撃退し、ロシア軍の歩兵および装備に損害を与えた。

       戦闘の結果、ロシア兵43名が死亡、12名が負傷したほか、オートバイ9台と乗用車1台が破壊された。

       ロシア軍の人的・物的損害の一部は、同旅団が公開した映像に収められている。

       攻撃に失敗した後、ロシア軍は掩体などの避難場所に身を隠そうとしたが、
              ウクライナ国防軍はそれらの目標 36カ所を攻撃 した。(抜粋、動画あり)

  11. ウクライナが、ソチ港で英国製の無人水上艇(USV)「K3スカウト」を使用

    MILITARNYI

     □ ウクライナが英製水上ドローン「K3スカウト」を使用しソチ港でロシア船を攻撃(英紙タイムズ)  2026年10月17日 13:48

       英タイムズ紙が、防衛産業界の情報筋の話として
           「ウクライナが、ソチ港に停泊していたロシア船への攻撃に英国製の無人水上艇(USV)K3スカウトを使用した。」と、報じた。

       同紙によると、9月3日、少なくとも2隻の無人艇がソチ港に侵入し、ロシア船「Nefrit」を攻撃した。

       そのうち1隻は防衛網を突破し、同船の左舷に損傷を与えた。

       もう1隻は目標に到達できず、爆発した。

       タイムズ紙によれば、この攻撃には英国企業Kraken Technology社が製造する「K3スカウト」が使用された。(抜粋、動画あり)

  12. フランスはウクライナと約束していた3種類の兵器ライセンスを全て供与、解説と画像あり

    MILITARNYI

     □ SCALP、AASM Hammer、Aster 30-フランスは全てのライセンスをウクライナへ供与  2026年10月16日 09:16

       ウクライナは、フランスが約束していた3種類の兵器
         (防空ミサイル「Aster 30」、誘導爆弾「AASM Hammer」、巡航ミサイル「SCALP」)の国内生産に向けたライセンスを すべて 取得した。(割愛)

       Aster 30(画像あり)

        ウクライナ軍は、フランスとイタリアから供与された地対空ミサイルシステム「SAMP/T」の一部として、Aster 30ミサイルを長期間にわたり運用し、成果を上げている。

        最新型である「Block 1」は、航空機、巡航ミサイル、無人航空機(UAV)といった空気力学的な標的を、最大射程120km、最大高度25kmの範囲で迎撃できる。

        さらに同システムは、最大射程30kmの範囲内で戦術弾道ミサイルを迎撃することも可能である。

       AASM Hammer(画像あり)

        フランス製の「AASM Hammer」は、西側諸国製の一般的な無誘導爆弾を精密誘導兵器へと変換するための誘導キットである。

        米国の「JDAM」とは異なり、AASM Hammerキットにはロケットモーターが統合されている。

        これにより、低高度から投下した場合は最大15km、高高度から投下した場合は最大70km先の標的を攻撃できる。

        現在、227kgのMk 82爆弾に対応した「Hammer 250」と、908kgのMk 84爆弾に対応した「Hammer 1000」の2種類が存在する。

        いずれも、異なる誘導システムを選択可能である。

       SCALP EG(画像あり)

        フランスと英国が共同開発した「SCALP EG」(英国名:Storm Shadow)は、航空機から発射される巡航ミサイル。

        全長5.1メートル、重量1,300kgで、450kgの弾頭を搭載しており、堅固に防護された固定目標を破壊するように設計されている。

        このミサイルは、1990年代後半からマトラ社とブリティッシュ・エアロスペース社によって開発された。
        2003年よりフランスおよび英国で運用されており、現在はMBDAコンソーシアムによって製造されている。

        フランスの「SCALP-EG」と英国の「ストーム・シャドウ」は、設計上は基本的に同一であり、
                 主な違いはソフトウェアや、搭載機への統合に関する詳細な仕様にある。(抜粋)

  13. ルカシェンコ大統領がゼレンスキー大統領を擁護、大国の圧力を受ける立場は同じ?

    NEXTA

     □ 午後9:10 · 2026年10月16日  

       ルカシェンコ氏がゼレンスキー氏を擁護。

         「トランプ氏が決めることではない」

         「ウクライナの大統領が誰になるかは、ウクライナ国民が決めることだ」

       思いがけないことに、独裁者である同氏が宣言した。

  14. ロシアの策謀?

    □ 午後11:53 · 2026年10月17日  プーチン氏、ウクライナの各都市を居住不能にするよう指示

       ウクライナの諜報機関がロシアの極秘計画を入手し、英ガーディアン紙がその内容を認めている。

       この文書には、発電所や変電所、暖房・給水システムを破壊し、
             ウクライナの各都市を居住不能な状態に追い込むことで、住民の退去を強いるための詳細な手順が記されている。

       特に首都キーウについては、最悪のシナリオとして、1日最大20時間もの停電に見舞われる可能性があるとされている。(割愛)

       専門家らは、戦場で決定的な突破口を開くことに失敗したロシアが、
             ウクライナの主要都市で人道的大惨事を引き起こすことで、同国を屈服させようとしているのではないかと警告している。(抜粋)

    NEXTA

     □ 午後9:33 · 2026年10月17日

       キーウ中心部でクリチコ市長に対する抗議活動が行われた。

       ウクライナの首都における冬に向けた準備のあり方に対し、市民から不満の声が上がっている。

       抗議者らは「クリチコのいないキーウを!」と叫び、市長の辞任を要求した。

       注目すべき点として、抗議現場のすぐそばで、デモ参加者とみられる人物に
             金銭が手渡されている様子を捉えたとされる動画が、後にウクライナのソーシャルメディア上で出回った。(動画3本)

  15. プーチンの故郷にドローン攻撃、数カ所の重要施設が炎上

    NEXTA

     □ 午後3:04 · 2026年10月18日  プーチン氏の故郷にドローン攻撃、Ozon(オゾン)の倉庫が炎上

       サンクトペテルブルクでは、他にもVKontakte(フコンタクテ)のデータセンター、石油ターミナル、橋などが標的になったと報じられています。(動画)

    MEZHA

     □ サンクトペテルブルクでドローン攻撃後、石油関連施設とOzon倉庫で火災 VKデータセンターも被害との報道  2026年10月18日(日) 09:58

       サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は、同市が夜間にドローン攻撃を受けたと発表した。

       同知事によると、サンクトペテルブルク石油ターミナルの敷地内と、市内四つの地区にあるほかのインフラ施設で火災が発生した。

       テレグラムのチャンネル「Astra」によると、市民はドローンの危険を知らせる警報を受け取らなかったか、大幅に遅れて受け取った。

       同チャンネルのOSINT分析では、サンクトペテルブルク最大の燃料ターミナルで火災が発生したという。(割愛)

       Ozonは、ドローン攻撃後にサンクトペテルブルクの自社倉庫で火災が発生したと発表した。けが人はいない。

       レニングラード州では、ドローンがVK(「フ・コンタクテ」)のデータセンターを攻撃した。
       同社は「サービスは通常どおり稼働している」としている。

       一方、AstraのOSINT分析によると、攻撃後にソーシャルネットワークと関連サービスで大規模な障害が起きたとの報告が利用者から寄せられた。
       データセンターの近くにある変電所も被害を受けた。(抜粋、画像2枚)

  16. モスクワへのウクライナの大規模ドローン攻撃

    NEXTA

     □ 午後4:24 · 2026年10月17日

       モスクワの空港では、乗客たちが「とにかく飛行機を飛ばしてほしい」と祈るような状況になっている。

       フライト追跡サービス「Flightradar24」のデータによると、モスクワ上空では2夜連続で、飛行機がほとんど確認できない状態が続いている。

       ドローン攻撃の脅威により、空域が繰り返し閉鎖されており、出発便の遅延や欠航が相次いでいる。(割愛)

       乗客たちは機内で何時間も、食事も提供されず、何の説明もないまま待機させられている。(抜粋、動画あり)

     □ 午後6:15 · 2026年10月17日

       モスクワのシェレメーチエヴォ空港は、まさに地獄のような状況だ。

       すべてのターミナルが、足止めされた乗客であふれかえっている。

       人々は、カフェや子供の遊び場といった、本来なら寝る場所ではないようなところで眠っている。(割愛)

       乗客にホテルの部屋が提供されることはなく、さらに悪いことに、食べ物の値段も法外だ。

       例えば、シャワルマ(中東風の肉料理)が1つ、12ドル近くもする。

       速報によると、モスクワでは夜の間に400便近くが遅延または欠航となった。(動画)

    MILITARNYI

     □ ウクライナのドローンがロシア各地を大規模攻撃、モスクワの全空港が運用停止  2026年10月16日 09:36

       10月16日未明、ウクライナのドローンがロシアの複数の地域を攻撃した。

       標的にはモスクワ市、モスクワ州、ウラジーミル州、ロストフ州が含まれ、ロストフ州の産業施設では火災が発生した。(割愛)

       この攻撃を受け、ロシア連邦航空局はモスクワにある4つの空港
         (ヴヌーコヴォ、ドモジェドヴォ、ジュコーフスキー、シェレメーチエヴォ)すべてが一時的に運用を停止した。(抜粋、動画あり)

  17. ロシアの思惑に沿って制裁回避に動くトランプ

    NEXTA

     □ 午前2:15 · 2026年10月18日  プーチン氏の特使、「グラハム法案」は誤った動きだと指摘

       キリル・ドミトリエフ氏は、一連の制裁措置が同氏が以前示唆していた「米露共同プロジェクトに悪影響を及ぼしている。」と述べた。

       リンゼイ・グラハム氏が主導した「地獄のような制裁」は
           2日後に発効する予定だったが、トランプ大統領は本日、米国の国家安全保障上の利益を理由にその発効を凍結した。(動画)

    NEXTA

     □ 午後3:20 · 2026年10月17日

       トランプ氏は、グラハム氏が提案した対ロシア「地獄のような制裁」を導入すると見せかけて、即座にその適用を停止した。

       より正確に言えば「保留」にしたのである。

       法律では米大統領は10月18日までに制限措置を導入することが義務付けられていたが、
              同時に、米国の国益にかなうと判断される場合にはその実施を停止することも認められていた。(割愛)

       これによりトランプ氏は、ロシア産品に対する500%の追加関税や、
        ロシア産石油・天然ガスの主要な購入国(上位5カ国)からの輸入品、
             さらにはロシアによる制裁回避を積極的に支援している国々からの輸入品に対する100%の関税の導入を「保留」とした。

       この免除措置は、大統領と国務長官が財務長官および米国通商代表と協議の上制裁を課すべきだと判断するまで、継続される。

       その1週間前、トランプ氏はプーチン氏との会談を経て、ロシア産ディーゼル燃料の購入禁止措置を解除した。

       その理由として、中間選挙を控える中で高価格に苦しむ米国国民の利益を挙げている。(画像1枚)

    MEZHA

     □ ニューヨークタイムズ(NYT)「トランプ政権が戦争終結に向け欧州にロシア産ガスの購入拡大を提案」  2026年10月18日(日) 10:10

       トランプ政権は、欧州へのロシア産ガスの供給量を増やすことを提案している。

       ワシントンでは、これがウクライナ戦争終結に向けた和平案の一部となり得るとみている。

       ニューヨーク・タイムズ が関係筋の話として報じた。

       この案は、トランプ氏の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が、ウクライナや欧州の当局者との協議で提示した。(割愛)

       欧州の当局者はこの提案を 退けた が、米国側は和平案の要素となる可能性があるとして引き続き検討している。(抜粋、画像1枚)

  18. 時速161kmで通信が途絶する制限

    MILITARNYI

     □ 時速161kmで通信が途絶、「Starlink」がジェット推進型迎撃ドローンによる「ゲラン-4」「ゲラン-5」「バンデロール」の迎撃を制限  2026年10月17日 18:03

       ゼレンスキー大統領が、ジャーナリスト向けの音声メッセージで
         「ウクライナ国内におけるStarlinkの運用には依然として速度制限が課されており、
               これがShahed型ドローンを標的とするジェット推進型迎撃ドローンでの衛星通信端末利用を妨げている。」と、明らかにした。

       同大統領によると、ウクライナ側は軍・国防省・外交当局の各レベルで「Starlink」および「Starshield(スターシールド)」の運用について協議を試みている。

       ウクライナ側はSpaceX社を含む関係各所への連絡を試みているものの、同社は現在ウクライナ軍や国防省からの問い合わせに応答していない。

       一方、米政府の各レベルの担当者は、この状況を 技術的な困難によるもの だと説明している。

       大統領は、この問題が ウクライナ国内でのみ発生 していることを強調した。

       時速161kmを超えると約2分後に通信が完全に途絶し、その結果ドローンが失われてしまうという。

       なおウクライナ側が 検証 したところ、欧州連合(EU)加盟国ではこうした問題は発生しないことが確認されている。(割愛)

       こうした制限により、「Starlink」を搭載した迎撃ドローンをジェット推進型の「シャヘド」やその他の高速無人航空機(UAV)に対して使用することが不可能となっている。

       そのため、ウクライナ軍はこうした脅威に対抗する手段として、引き続き航空機やミサイル、その他の防空システムに頼らざるを得ない状況にある。(抜粋、動画あり)

  19. ルビオやトランプの発言

    UNN

     □ ルビオ米国務長官「ウクライナはスターシールドにアクセスできない」  2026年10月18日午後2時03分

       マルコ・ルビオ米国務長官が記者団との会見で「現在ウクライナでは、スターシールド衛星通信防衛システムは利用できない。」と、述べた。(割愛)

       米国政府がスターシールド・システムの運用障害やイーロン・マスク氏のスターリンク技術に関与しているかどうかを問われた際、国務長官は否定的に答えた。(割愛)

       ルビオ氏は
        「彼らの説明が何なのかは知りませんが、ホワイトハウスとは全く関係ありません。
          ここ数日、それに関する報道を目にしましたが、その情報は完全に誤りです。ホワイトハウスの誰も
            特定のドローンがインターネットを利用できないように、インターネットの速度を落としたり、接続速度を下げたりするよう指示したことはありません」と、付け加えた。

       ゼレンスキー大統領は、ウクライナではスターリンクは時速約161キロに達すると停止するが、EU諸国では時速180キロを超える速度でもシステムが稼働していると述べている。(画像1枚)

    Status-6

     □ 午前2:49 · 2026年10月17日

       記  者「あなた方は、なぜウクライナ向けの「スターリンク」や「スターシールド」の運用を遅らせたのですか?」

       トランプ「そんなことは全くしていません。」(動画)

     □ 午前3:07 · 2026年10月17日

       記  者「あなたはゼレンスキー氏の退陣を望んでいますね。この戦争を始めたのがプーチン大統領だということを忘れたのですか?」

       トランプ「詳細は分かっているよ。そのうち、詳細を公表するつもりだ。」(動画)

  20. イーロン・マスクがトランプに利用制限を要請しトランプが命じた、との報

    NEXTA

     □ 午後4:04 · 2026年10月17日

       マスク氏はトランプ氏に対し、ウクライナ軍向けの「スターリンク」の利用を制限するよう個人的に要請していた。

       スペースXの創業者であるマスク氏は、こうした制限への関与を公に否定している。

       しかし、『テレグラフ』紙が引用した情報筋によると、制限を提案したのは マスク氏本人 であり、 トランプ氏もその考えを支持した という。

       その後、米国防総省は時速160キロ(100マイル)を超える速度で移動する物体に対して軍事用システム「スターシールド」を利用することを制限した。(割愛)

       10月16日、ゼレンスキー大統領は「接続状況は徐々に回復しつつあるものの、制限は依然として続いている。」と述べた。(画像1枚)

    MILITARNYI

     □ ロイター通信-ウクライナにおける「スターシールド」利用制限、ホワイトハウスが関与  2026年10月16日 12:30

       ロイター通信が米国および西側諸国の当局者の話「ウクライナ軍による衛星システムStarshieldの利用を制限する命令は、ホワイトハウスから直接出されたものだった。」

       ウクライナ当局者によると、米国防総省(ペンタゴン)および米国務省に説明を求めたところ、この決定がホワイトハウスによって下されたことを認めたという。(割愛)

       この決定は、ドナルド・トランプ政権がウクライナに対し、ロシアの石油精製施設への攻撃を停止するよう圧力をかけていた時期と重なっている。

       イーロン・マスク氏自身も「同システムの利用に関するあらゆるパラメータや制限は、米軍または大統領が直接管理している。」と述べている。(抜粋)

  21. アメリカに金を払うのは止めよう。ヨーロッパと共同開発するか日本独自開発にしよう。このままではウクライナの二の舞になる

  22. プーチン氏にしろトランプ氏にしろ、裸の王様以上では無いようですね。
    それにしてもウクライナの防空問題への影響は難儀です…。(トランプ氏、アメリカの棄損には余念がない)

  23. 「大事なのはリアリティであってリアルではない」と常日頃から部下を怒鳴りつけている上司を思い出した。

  24. ふと疑問になるのは、水増しするためにはその種になる情報があるのに、その種になる情報が割と簡単に見つかる事ですね。
    本気で隠蔽するのであれは、その種になる情報を完全に消すはず。
    ロシア国内には、何らかの形で情報がリークされるビジネスでもあるのでしょうかね。

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